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確定申告とワンストップ特例制度について

ふるさと納税をすると、各自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。この証明書を確定申告に添付して申請するのが通常の流れです。

ただし、条件次第では確定申告を必要としないワンストップ特例制度も利用できます。ワンストップ特例制度は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「本人確認書類」を寄付した自治体に送付するだけなので手続きはとても簡単です。適用されると、翌年6月以降に支払う住民税から寄付金から2,000円を差し引いた額が控除されます。

なお、確定申告では所得税からの還付と住民税からの控除が行われるのに対して、ワンストップ特例制度では住民税からの控除だけとなります。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の通りです。

  • 確定申告が必要ない給与所得者(年収2,000万円を超えないなど)
  • 1年間の寄付先が5自治体以内
  • 申し込みの都度「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送っていること

提出期限は寄付をした年の翌年1月10日までなので、忙しい年末ギリギリになって焦ることがないよう、ゆとりを持って寄付した方が良いでしょう。

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勝目 麻希

岐阜県出身。FP2級所有のライター。新卒でメガバンクに総合職として入行し、法人営業や国内法人決済部門で3年半働く。
その後結婚のタイミングで商社に転職し、出産後には一旦専業主婦になるが、家事・子育てだけではない「人生のやりがい」が欲しいと思い、自分のペースで働くことができるフリーランスのライターの道へ。
執筆内容は就労経験を生かした金融系記事がメインだが、たまに趣味のハワイ旅行記事なども。
主婦目線の貯蓄、運用、世帯年収の増やし方などに関心あり。