2月は新年度や年金額改定の情報が気になり始める時期です。物価上昇が続くなか、年金収入を中心に生活する高齢者世帯では「公的給付の上乗せ制度」が家計の支えになることがあります。
「年金生活者支援給付金」は、一定の所得以下の年金受給者を対象に支給される重要な支援です。
2026年4月分から給付基準額の増額も予定されています。本記事では給付額や対象者、申請方法をわかりやすく整理します。制度の確認に役立ててください。
1. 【最新データ】年金額には個人差があることを理解する
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
