5. 請求書（はがき型）の提出方法と送付時期
すでに年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）以降順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が発送されています。
同封のはがき（年金生活者支援給付金請求書）に必要事項を記入し、記載された提出期限までに届くよう、切手を貼って返送しましょう。
提出期限を過ぎてしまっても手続きは可能です。ただし、2026年1月5日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からの支給となり、「2025年10月分から2026年1月分」の年金生活者支援給付金は受給できなくなります。
なお、2025年1月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、スマートフォンとマイナンバーカードで「電子申請による提出」が可能となっています。
6. 金制度改正の全体像を確認
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
6.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
7. 年金に上乗せされる給付制度は早めの確認が安心につながる
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支える重要な制度であり、2026年4月分からは給付基準額の増額も予定されています。
ただし、この給付金は申請が必要な場合があり、9月に届く「緑の封筒」などの案内を見逃さないことが大切です。
2月は新年度の制度変更を確認するのに適した時期でもあります。年金制度改正や給付条件を早めにチェックし、自分が対象になるかを確認しておくことで安心した家計管理につながります。
気になる場合は年金事務所などで確認してみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
