雇用調整助成金の問題点と「みなし失業」「休業者給付金」を税理士が解説【新型コロナ特例】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は日々の生活だけでなく、事業者の経営にも大きく影響を及ぼしています。特に、資金繰りや雇用の維持のために事業者は多くの手続きを行わざるをえなくなりました。

この状況の中、雇用維持のために主な役割を担っているのが雇用調整助成金です。しかし制度設計に始まり、手続きの煩雑さなど多くの問題が発生しているのも事実です。今回はこの雇用調整助成金の概要と諸問題の要点をまとめてみました(2020年5月15日時点の情報に基づく)。

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申請がとにかく複雑な雇用調整助成金

新型コロナウイルスによる休業で注目を集めることになったのが、「雇用調整助成金」です。

そもそも、事業主の都合で従業員を休ませた場合には、「休業手当」といって、直近3か月の平均給与の60%以上を支払わなければならないという制度があります。新型コロナによる休業が事業主都合なのかという議論もあります。ただ、ここは深く突っ込まず、休業手当を支払わなければならない前提で話を進めます。

この雇用調整助成金、いろいろなところで話が出ているので、既にご存じの人も多いでしょうが、とにかく申請が複雑です。

受給するための要件の緩和も数回に分けて行われていますが、それでも複雑です。要件が緩和されるごとに申請様式も変更となるので、かなり現場も振り回されています。具体的な申請書類は厚生労働省のページを見れば載っていますが、普段から慣れている人でなければ、見ただけでイヤになってしまうかもしれません。

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渋田 貴正

税理士・司法書士・社会保険労務士

東京大学経済学部卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。