日本の「スマートシティ戦略」は世界に受け入れられるのか

高まる「スマートシティ」への関心

最近スマートシティに関する話題が増えているようです。

2020年3月にはトヨタとNTTがスマートシティ事業の業務資本提携に合意したことを公表しました。スマートシティの基盤を共同で構築するということです。

すでにトヨタは、2020年1月にラスベガスで開催されたCES 2020という見本市でスマートシティ実証都市、「Woven City(ウーブン・シティ)」(静岡県裾野市)の建設計画を発表し、トヨタらしい斬新なアイデアで注目を集めています(※1)。

トヨタx NTTのプロジェクトはまずは、この「Woven City」と東京の品川駅前NTT街区で実装していくということです。

また、4月17日には、国土交通省が「スマートシティの社会実装をより一層加速するため、全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトの追加公募」を発表しています(※2)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変わりゆく人々のニーズや行動に合うスマートシティが必要となっているのではないでしょうか。

一方、先日5月7日、グーグルの姉妹会社サイドウォーク・ラボは、カナダのトロント市の一部のエリアをまさに夢の未来都市にする「スマートシティプロジェクト」を数年前から計画し話題となっていましたが、断念することを発表しました。

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執筆者

米州立大学 経済学部卒(Summa Cum Laude)。日本の専門商社にて海外輸出業務に従事した後、米州立大学のアクセシビリティサービスで障害学生支援に携わる。現在は、アメリカの低所得層の子供達を対象にした学習支援団体に所属し小学生と共に成長中。Twitter :MikiBright3