定年後は働いていた間に蓄えたお金をどのように切り盛りしていくかというのに頭を悩ませているという方は多いのではないでしょうか。
「人生100年時代」ともいわれる中で、定年後も資産運用にしっかりと向き合わなければならない時代となりました。
では、定年後の70代以上の人はどのような資産にいくら程度の金額を資産運用しているのでしょうか。早速見ていきましょう。
公開データをもとに他人の財布を理解する
お金の話は友人や知人だけではなく、親族の間でもなかなか切り出しにくいというのは、どなたもお感じのことかと思います。
他人に聞けないならばどうすればいいのかと、思案される人も多いですが、その際に便利なのが、官公庁による統計資料データです。
今回は総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」をもとに、みんながどのくらいの貯金を持っているのかについて見ていきましょう。
70代以上の資産の中身とは
日本の定年後の70代以上の世帯の資産の中身はどのようになっているのでしょうか。
先ほどの総務省のデータによれば、大きな金融資産の内訳は以下のようになっています。
- 預貯金：1482万円
- 生命保険など：367万円
- 有価証券：389万円
全体の貯蓄が2249万円ですから、約7割が預貯金ということになります。
それに次いで多いのが、株式や投資信託の有価証券、それについで、貯蓄性のある生命保険ということになります。
金融庁が言うように「老後2000万円問題」と言いながら、日本の70代以上は2000万円以上既に平均値として保有しているのですね。
はたらく世代からすれば、何ともうらやましい限りです。
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70代以上の有価証券は何で運用しているのか
資産運用というと、皆さんが想像するのは、株式投資や投資信託の運用ではないでしょうか。
では、70代以上の世帯はどのような有価証券で運用しているのでしょうか。
先ほどの有価証券の内訳を見ていきましょう。
- 株式・株式投資信託：296万円
- 貸付信託・金銭信託：25万円
- 債券・公社債投資信託：67万円
有価証券以外でも運用性のあるものに目をやると、次のような状況です。
- 年金型貯蓄：62万円
- 外貨預金・外債：30万円
このように有価証券の中では「株式・株式投資信託」が最も多くなっています。
70代以上は「資産運用難民」が実態
実は、日本の高齢者は「資産運用難民」です。資産運用しようにも選択できる金融商品が限られています。
投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書-2019年（令和元年）投資信託全般」によれば、日本の投資信託は60代と70代で40％程度を保有しています。
つまり、投資信託は高齢者がたくさん持っていることになります。
これは、高齢者が投資信託を好きということではなく、高齢者は投資信託や株式などの資産にしか投資をして運用できないことを意味します。
生命保険に入るのにも年齢を重ねすぎていますし、不動産投資をするのにも資金を借りられない。消去法で投資信託か株式なのです。
その割に、有価証券の投資比率が低いのは今後上昇していくのか注目です。
はたらく世代は、資産運用難民になる前に、しっかり金融商品を活用して運用をはじめましょう。
米国では、リタイア後もS&P500を中心とした株式や債券で運用しながら取り崩すという4％ルールがもはや常識です。
参考資料
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」
金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」
投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書-2019年（令和元年）投資信託全般」
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