1. 日経平均は原油価格の高騰などにより下落
2026年3月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比633円35銭安の5万3819円61銭でした。中東情勢悪化によるリスクを懸念し、投資家の間にリスクオフの動きが広がっています。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日続落していることや、原油先物相場の上昇を受け、売りが優勢となりました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。13日の米株式市場でダウ平均は4日続落し、終値は前日比119ドル38セント安の4万6558ドル47セントとなりました。昨年11月以来の安値圏となっています。同日、米国防総省が中東地域に艦隊を追加派遣すると報じられたことから武力衝突が長期化するとの見方が広がりました。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は12日、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。ホルムズ海峡は中東のエネルギー輸送の要衝です。さらに、米国はイラン産原油の供給基地であるカーグ島を攻撃しました。原油供給懸念がさらに強まったことから、13日のニューヨーク原油先物市場では1バレル98ドルまで上昇しています。
原油高が続くと株価の下値圧力となります。一方で、トランプ米大統領がイラン攻撃の早期終結に言及した9日には原油先物が下落しダウ平均が反発しています。中東情勢の動向により相場が神経質に振られる展開が続きそうで注意が必要です。
今週は、日米欧の主要中央銀行の政策決定会合が集中して行われます。17日には米連邦公開市場委員会（FOMC、18日まで）、18日には日銀政策委・金融政策決定会合（19日まで）、19日には欧州中央銀行（ECB）理事会（20日まで）などです。それぞれ政策金利を巡る会合が開催されますが、いずれも金利は据え置かれると見られており、相場への影響は少ないでしょう。ただし、足元では為替相場が大きく動いており、13日には円が一時1ドル＝159円台後半と、1年8カ月ぶりの安値圏となっています。160円を超える水準では為替介入への警戒感が高まります。19日には日米首脳会談がワシントンで行われます。中東情勢をはじめ議題は多く、その内容次第では株式・為替相場が大きく変動する可能性もあります。
