政府の支援策が完璧ならば感染症対策優先で良いのだが

仮に、政府が完璧な倒産防止支援策や失業防止支援策を策定し、実行しているのであれば、景気のことは心配せずに感染症対策を優先して良いと思います。

もしかすると、医療関係者の中にはそうした理解をしている人も多いのかもしれませんね。理屈で考えれば、超大型補正予算なども成立しているので、景気対策は万全に見えますから。

しかし、現実は理屈通りではありません。様々な支援策が策定されていますが、そうした情報が困っている人にきちんと届いているようには思われません。政府は広報が上手くありませんから、読みにくい行政文書を役所のホームページに貼り付けるだけで終わっている場合もありそうですし。

また、仮に情報が届いたとしても、申請手続きが面倒だったり、申請を受け付けてから本当に支援が必要か否か審査するのに時間がかかったりすることもあるでしょう。その間に倒産してしまう中小企業もありそうです。

筆者としては、そうしたことがないように「すべての人に、納税と社会保険料納付の期限を1年待つ」という政策を提言しているのですが、今のところ超少数説にとどまっているようです（笑）。

参考：『政府は「納税期限の無条件猶予」で中小企業の資金繰り支援を』

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義