コロナ自粛要請の大胆な緩和を望む理由〜倒産・失業急増から始まる悪循環

倒産と失業は加速度的に増加する

外出自粛となると、飲食店の顧客は劇的に減りますが、普通の店にはある程度の蓄えがありますから、短期間で倒産する店は多くないでしょう。しかし、顧客の激減がある程度続くと蓄えが底を突いて倒産する店が増えてくるはずです。

自粛が長引くと、仕入れ代金を後払いではなく現金払いするように要求されるかも知れません。食材業者としては、心配になるのは自然なことですから。しかし、それによって材料が仕入れられずに倒産に追い込まれる店もあるでしょう。

店を閉めていても、賃料負担や正社員の給料等の負担に耐えきれずに倒産するところが増えてくるでしょう。あるいは、営業再開時に材料仕入れ代金が現金払いできなくて倒産してしまうかもしれませんね。

連鎖倒産も増えそうです。食材が売れない食材納入企業や賃料が入らない貸しビル業者などでは、銀行に借金が返せなくなり、倒産が増えるでしょうから。

失業も増えそうです。店を閉めた飲食店はアルバイトを解雇するでしょうし、倒産してしまえば正社員も失業してしまいます。そうなると、収入がなくなった失業者は消費をしませんから、景気が一層悪化します。

景気が悪化するから失業が増え、失業者が消費しないから景気が悪化する、といった悪循環が起きてしまうわけですね。

外出できないから消費できない、という部分については新型コロナの収束宣言で元に戻るでしょうが、収入がないから消費できない、という分については元には戻らず、悪循環を続けることになるはずです。

飲食店は数が多いので、景気への影響は大きいですが、連鎖倒産や悪循環という点では観光地への悪影響が甚大でしょう。観光産業が壊滅すると、地域の産業が全体として成り立たなくなりかねませんから。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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