「高等学校等就学支援金」って？

しかし、授業料をそのまま全額払っている家庭は実は2割だけです。文部科学省「【2019年度から】高等学校等就学支援金リーフレット」の【制度概要】には「御家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。全国の約8割の生徒が利用しています。」とあります。

では、どれくらいの収入の家庭なら利用できるのでしょうか？文部科学省「高等学校等就学支援金制度」によると「国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（モデル世帯で年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。」とあります。

就学支援金を支給してもらうためには、申請が必要です。入学後に学校から書類をもらうので、その申請書類に必要事項を記入の上、学校に提出します。マイナンバーの書類の提出も必要なので、それなりの作業量もあります。

「気になる実際の支給額はどうなのでしょう？文部科学省「2020年4月からの『私立高校授業料実質無償化がスタート』リーフレット」をみてみましょう。

都立高校（公立高校）は、年間11万8800円の授業料が年収約910万円以下だと実質0円です。

私立高校は、年収に応じて支給額が変わります。文部科学省、2020年4月からの「私立高校授業料実質無償化がスタートのリーフレット」によると、世帯年収の目安が590万円までは39万6000円、910万円までなら11万8800円が支給されます。」

東京都の場合、独自の上乗せの仕組みがあります。（都道府県によって異なります）公益財団法人東京都私学財団「保護者の年収目安とご利用できる制度（モデルケース）」の図を見てみると、国の就学支援金に加えて、590万円までは6万5000円、590～910万円までの世帯は34万2200円に上乗せされる都民向けの「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。