株主利益より従業員の雇用維持を! コロナ不況に学ぶROE重視経営の危険性

新型コロナ不況で人々がROE重視の危険性に気づいてくれれば

残念なのは、超金融緩和が進み、借り手が見つからない時に、A社やB社が「自社株買いをしてC社になりたいので、融資を頼みたい」と言ってきたら、今まで通りの金利で喜んで貸す銀行も多いかもしれない、ということです。それが今次新型コロナ不況で変わってくれるかもしれません。

今回の不況は、想定外の売り上げ減少を多くの企業にもたらしたはずです。倒産する企業も多いでしょう。そのこと自体は大変不幸なことで、当事者にはお見舞い申し上げます。

そうした中で、今回の不況で人々がROE重視の危険性に気づいてくれるなら、それは不幸中の幸いと言えるかもしれません。これを機に銀行がC社への融資に慎重になり、経営者も株主利益より従業員の雇用の維持を重視するようになってくれることを期待しています。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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