以下に、産業別就業者数の対前年度同月比（％）を見ていきたいと思います。
尚、マイナスは▲で示します。

農業、林業：▲1.7％
建設業：+1.4％
製造業：▲1.4％
情報通信業：▲2.1％
運輸業、郵便業：▲0.3％
卸売業、小売業：+4.2％
金融業、保険業：▲4.3％
不動産業、物品賃貸業：+6.4％
学術研究、専門・技術サービス業：▲0.4％
宿泊業、飲食サービス業：▲1.5％
生活関連サービス業、娯楽業：+0.4％
教育、学習支援業：▲0.6％
医療、福祉：+3.0％
サービス業（他に分類されないもの）：+0.4％

こうしてみてくると、産業別の凸凹はあるにせよ、まだ、失業率が一気に上がっているという状況ではありません。

雇用者の規模は異なるとはいえ、米国の4週間で約2200万人の雇用が喪失されたというのは驚くべきことですし、恐ろしいことです。2200万人をイメージしようとすると、日本の製造業と卸売業、小売業を足した規模です。

大失業時代に向けて何が準備できるのか

ここからは、今後もしかしたら直面するかもしれない大失業時代に備えて、なにを準備しておくべきかについて考えてみましょう。