新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、推奨されることとなった在宅勤務。政府は通勤者の7割削減を目指していますが、一方で、急に「数日中に社員が家で仕事をできるようにしてください。」と言われて、対応できる企業はどのぐらいあるものなのでしょうか。
また、実際にテレワークを開始した方から聞いた「家で働くこと」についてのメリット・デメリットも、一緒にみていきましょう。
テレワークの昨年度の導入状況は？
まず、昨年度、公開された総務省の「平成30年通信利用動向調査の結果」（2018年10～12月に調査。2019年5月発表）から、テレワークの実施状況について見てましょう。なお、この調査は、世帯（個人）調査と企業調査から成り、通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等について、調査したものです。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
