ちなみに、「テレワーク」とは、総務省のHPによれば、「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されており、「在宅勤務」は雇用型のひとつの形態であるとされています。

企業におけるテレワークの導入状況（常用雇用規模100名以上の企業）

・導入している：19.1％
・導入予定がある：5.2％
・それ以外：10.8％

個人のテレワークの実施状況（20歳以上の世帯主がいる世帯および6歳以上の構成員）

・実施した：8.5％
・実施してみたい：7.2％
・どちらかといえば実施してみたい：10.8％
・それ以外：75.5％

そもそもの政府のテレワーク推進の動きは、『働き方改革』と『東京オリンピックの備えての公共交通機関の混雑緩和策』を目的としたものでした。しかし、このところの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大により、『テレワークの導入をしている』『導入予定がある』という企業の比率は増えているものと予想されます。

また、個人のテレワークの実施状況も、調査当時よりは『実施した』『実施してみたい』『どちらかといえば実施してみたい』と考える人は増えていることが予想されます。