条件1の金額は、学生などの単身者であればありえそうですが、ご家族がいる世帯の大黒柱の収入としては、いくら何でもかなりの落ち込みです。

一方、条件2のほうが金額的には現実的ですが、50%の給与減少という条件を満たすハードルは高いでしょう。勤めている会社の規模感によると思いますが、会社の理解のもと、出勤日数を調整したり、欠勤したりすることで、あえて2020年2〜6月のいずれか一月だけ給与をガクっと下げることも必要になるかもしれません。

申請の手続き方法は？

申請については、住民票がある市区町村の役所への郵送のほか、オンラインつまりインターネットでも受け付けが行われます。申請の際の様式や、添付書類についてはこれから発表となります。

最も重要なのは、収入が実際に要件を満たしているのかを証明する書類です。おそらくいずれか一月を比較するので、それぞれの月の給与明細などが証明書類になるものと思われます。

給付金は、世帯主名義の銀行口座への振り込みにより給付が行われることになります。銀行口座がないといった場合には、別の方法も検討されるでしょう。

渋田 貴正