現金給付30万円を受け取れる人の条件を税理士がやさしく解説 【新型コロナ経済対策】

深刻化する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に対し、政府は種々の経済対策を打ち出しています。そんな中で広く国民にとって関係してくるのが、1世帯30万円の給付金です。

これまでにない金額の給付金であり、先行き不安な多くの方が自分はもらえるのか気になることでしょう。今回は、どのような人であればこの給付金を受け取ることができるのか、4月10日の総務省による発表内容などから要件を整理してみます。

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「現金給付1世帯30万円」の受給要件は?

新型コロナによる感染拡大防止の外出自粛などにより、会社員・自営業を問わず、多くの方に影響が及んでいます。中には収入が大きく減ってしまう人もいます。そんな人の一助のために行われるのが、1世帯30万円の給付金です。

2020年2月~6月のいずれか一月を選び、世帯主の月収が以下の条件1または条件2どちらかを満たしていれば受給することができます。

条件その1

2019年中のいずれかの月に比べて減少し、かつ選択した2020年2月~6月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準となる場合(住民税非課税水準については後述します)。

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執筆者
渋田 貴正
  • 渋田 貴正
  • V-Spiritsグループ
  • 税理士・司法書士・社会保険労務士

税理士・司法書士・社会保険労務士。東京大学経済学部卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。