日本の公的医療保険制度は世界でもまれにみる充実ぶりだというのはよく知られるところです。今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、世界中で多くの方が入院されています。国によっては医療費が支払えないために病院に行くのを渋っていた貧困層がいたという話もあります。
公的医療保険と組合健保の独自制度
日本の公的医療保険制度には、厚生労働省「医療費の自己負担」にある通り、「高額療養費制度」というのがあり、年収に応じて自己負担額を大きく抑えることが可能です。
また、健保組合に加入している場合には、組合次第ですが、独自に高額医療費がかかった場合に、還付金を返還するケースもあります。
今回は、トヨタ自動車組合健保の高額医療費の返還制度について見ていきましょう。
健保組合に加入で高額な医療費がかかった場合の負担はいくらか
返還金は以下の計算となります。
自己負担額－2万円（100円未満切捨）
ただし、保険適用外の費用は除きます。保険適用外の例としては、差額ベッド代、食事代、文書料などです。
つまり、保険診療料内での医療費であれば、高額な医療費の結果として自己負担額が大きくなっても、当健保組合に加入していれば、ひと月当たり2万円しかかからないということになります。
医療費負担を心配する前に健康保険証を確認しよう
皆さんは、民間の保険会社が提供する医療保険に入るのを検討されている方も多いかと思いますが、まずはすでにご加入されている公的な医療保険について確認しましょう。
健康保険証を確認し、ネットで検索をし、高額な医療費が必要になった時のサポート体制を確認するのをおすすめします。先進医療は公的医療保険ではカバーされませんが、保険内診療などであれば、高額療養費制度でカバーされます。
【ご参考１】高額療養費制度とは何か
日本には高額療養費制度というのがあり、医療費が高額となっても自己負担限度額を超えると、超えた分は返還してくれます。
はたらく世代が含まれる「70歳未満」の1か月の自己負担限度額についてみてみましょう。
「年収約1160万～」ケース：健保（標準報酬月額83万以上）国保（旧ただし書き所得901万円超）
25万2600円+（医療費－84万2000円）×1％
「年収約770万円～約1160万円」ケース：健保（標準報酬月額53万円～79万円）国保（旧ただし書き所得600万円～901万円）
16万7000円+（医療費－55万8000円）×1％
「年収約370万円～約770万円」ケース：健保（標準報酬月額28万円～50万円）国保（旧ただし書き所得210万円～600万円）
8万100円+（医療費－26万7000円）×1％
「～年収約370万円」ケース：健保（標準報酬月額26万円以下）国保（旧ただし書き所得210万円以下）
一律5万7600円
「住民税非課税」
一律3万5400円
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【ご参考２】先進医療とは
日本の公的医療制度と健康保険組合ごとにある付加給付制度などを考えれば、別途、民間の保険会社が提供する医療保険に加入する必要はそれほどないということが分かってきますが、先進医療を希望する場合には注意が必要です。
先進医療にかかる費用とはどのようなものなのでしょうか。詳細は、厚生労働省の「先進医療の概要について」をご確認ください。
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マネー編集部社会保障班
