トヨタ自動車健保組合の高額医療費の還付金制度のスゴさ
【2020年最新】組合健保研究シリーズ
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日本の公的医療保険制度は世界でもまれにみる充実ぶりだというのはよく知られるところです。今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、世界中で多くの方が入院されています。国によっては医療費が支払えないために病院に行くのを渋っていた貧困層がいたという話もあります。
公的医療保険と組合健保の独自制度
日本の公的医療保険制度には、厚生労働省「医療費の自己負担」にある通り、「高額療養費制度」というのがあり、年収に応じて自己負担額を大きく抑えることが可能です。
また、健保組合に加入している場合には、組合次第ですが、独自に高額医療費がかかった場合に、還付金を返還するケースもあります。
今回は、トヨタ自動車組合健保の高額医療費の返還制度について見ていきましょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)