おわりに

みなさん、いかがでしたか？

「幼保から大学まで」、子どもの学びを支える国の制度がひと通り出そろいました。

こんにち私たちを取り巻く経済状況はかつてなく厳しい状況ですが、これらの制度を味方につけて、過度に恐れず手堅い方法で、教育費の準備を進めていきたいですね。

専用の通帳に児童手当を全額積み立てる、学資保険に加入する、など、お金に「色」をつけながら貯めていく方法は、進捗状況の「見える化」につながり、モチベーションも高まるのではないかと思います。

また、国の優遇税制制度の「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金）」を活用した資産運用を視野に入れてみてもよいかもしれませんね。

教育費は、「いつ・どれくらい」必要となりそうか、比較的予想が立てやすい出費ではないかと思います。
お子さんの進学時期、家族のライフプランなどに合わせ、一番ご自身に適した方法で備えていきましょう。

【補足】

※1「保育費」
参考：「平成27（2015）年　地域児童福祉事業等調査の概況」厚生労働省
「１世帯における児童１人あたりの月額保育料（平均値）」より算出しています。

※2「学習費」
参考：「平成30年度（2018年度）子供の学習費調査の結果について」文部科学省
文部科学省の基準では、調査対象の教育費を「学習費」と表しています。
学習費には、授業料・教科書代・学用品・制服費などを含む「学校教育費」、「学校給食費」、そして「学校外活動費」として通塾費や通信教育費、習い事などの費用を含めて算出しています。

※3在入学費用
「入学費用」には受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金など、「在学費用」は「学校教育費」（授業料・通学費など）と、「家庭学習費」参考書の購入費など、を指します。

※4　参考：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」
同調査の月額（156万9000円）より算出しました。

【参考URL】
「平成27（2015）年　地域児童福祉事業等調査の概況」厚生労働省
「平成30年度　子供の学習費調査の結果について」文部科学省
「教育費負担の実態調査結果」日本政策金融公庫
「幼児教育・保育の無償化」内閣府
「高等教育の修学支援新制度」文部科学省
「幼児教育・保育の無償化について知る」厚生労働省
「幼児教育・保育の無償化の主な例」内閣府
「幼児教育・保育の無償化概要」内閣府
「高等学校等就学支援金制度」高校生等への修学支援」文部科学省
「高等学校等就学支援金」文部科学省
「高校生等への修学支援リーフレット」文部科学省
「高等教育の修学支援制度について」文部科学省
「つみたてNISA」金融庁
「iDeCo」(イデコ・個人型確定拠出年金）iDeCo公式サイト
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池上 翠