- 幼稚園の預かり保育
3～5歳児クラス：最大月額1万1300円まで無償
無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定（※5）」が必要
- 認可外保育施設
3～5歳児クラス：月額3万7000円まで無償
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象。月額4万2000円まで無償
※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」が必要を受ける必要があります。
- 障害児の発達支援
満３歳になって初めての４月１日から小学校入学までの３年間
・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。
・利用料以外の費用（医療費、食材料費等）は保護者負担。
次は、高校等の授業料無償化についてみていきましょう。
高校など
次に、「高等学校等就学支援金」について、文部科学省の資料をもとに整理しました。
- 対象となる学校
高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など
- 支援の対象となる条件
年収約910万円未満の世帯
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
最後に、高校卒業後の「高等教育」の無償化についてご紹介します。
高等教育の無償化制度は、「授業料等減免」「給付型奨学金（返済義務なし・生活費などの支援）」の2つを柱としています。また、
- 入学後の学業成績などによっては支援が打ち切られる可能性がある
- 対象となる世帯年収が低めに設定されている（年収目安380万円）
- 対象となる大学などの教育体制や経営状態が問われる
などの要件を満たす必要がある点は、幼保や高校と大きく異なる点でしょう。
支援対象となるためのハードルは高めですが、学費稼ぎのアルバイトに忙殺されて学業がおろそかになってしまう学生をある程度減らす効果が期待されます。
