”コロナ不況”で政府が取るべき大胆な倒産防止策とは?「犠牲者」を救うのは国の責任

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政府の緊急経済対策が発表されましたが、消費減税や全員への現金給付より、倒産防止の資金繰り支援等が重要で、迅速かつ大胆な実施が求められる、と筆者(塚崎公義)は考えています。

「金がないから消費しない」わけではない

新型コロナによる不況が深刻です。景気対策として「消費税を減税しろ」「全世帯に現金を配れ」という意見が聞こえてきますが、政府はそれを採用しませんでした。賢明な判断だと思います。

通常の不況時は、人々が「金がないから消費できない」ので、減税や現金給付をすれば消費が増えて景気が回復します。効果が絶大なのか限定的なのかは議論がありますが。

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しかし今回は、人々は金を持っているのに、外出できないから消費をしないのです。そんな時に減税をしたり現金を配ったりしても、消費が増えるはずはありません。

飲食店等々の倒産と解雇を防ぐことが最重要

そんなことよりも、遥かに重要なことは、倒産しそうな企業や解雇されそうな労働者が多数存在しているということです。通常の不況の時にも倒産や解雇はありますが、今回は事情が異なります。

通常の不況が浅く長いものである一方で、今回は深く短いものだと思われます。深いことについては疑いありませんが、短いという点については、新型コロナが半年程度で収束宣言に至るという前提で論じることにしましょう。

収束宣言が出れば、速やかに消費も投資も戻るでしょう。人々は金がなくて消費できないわけではないので、節約疲れの反動から一気に消費が出るでしょうし、投資も出るでしょう。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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