年代に関係なく資産配分に偏り。TDFでその危険性を回避した米国

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

2019年に実施したサラリーマン1万人アンケート調査は、まだまだ分析ができる要素が多くあります。今回と次回は、有価証券（ここでは株式・投資信託）の保有比率を分析してみました。

老後資金のための金融資産が十分ではない世帯も多くあります。ここでは定年退職前後である現在の60歳代の貯蓄額と、老後資金を貯めるにはどのようにすればいいのかについてみていきます。