自転車保険に必要な保障とは？

では、義務化される「自転車保険」には、どのような保障が必要なのでしょうか。

一番重要なのが、事故の相手方（被害者）への保障です。

自転車による事故では、子どもが加害者となる場合もあり、物損や傷害を含めて補償が数千万円を超えるケースもあります。その巨額な補償に対応できるのが「個人賠償責任保険」ということになります。

相手側への保障「個人賠償責任保険」について

手厚く備えておきたい「個人賠償責任保険」については、自動車保険や火災保険など、各種保険の特約として付帯されているケースがあります。

また、個人賠償責任保険の対象となる被保険者は、「生計を共にする同居の親族」や「生計を共にする別居の未婚（これまでに婚姻歴のないこと）の子」も含まれます。例えば進学のため仕送りを受けながら離れて暮らす子どもも対象となります（※「生計を共にする同居の親族」に限定せず、「同居の親族」であれば補償の対象になる保険商品もあります。）

そのため、家族一人ひとりがそれぞれ加入する必要はなく、1つの契約で家族全員が保障されます。契約中の保険の保障内容を確認してみましょう。

個人賠償責任保険の保障額としては、対人・対物両方への賠償を想定して1億円以上の保障があると安心です。「示談交渉サービス付き」の保険であれば、賠償手続きをスムーズに進めることができそうです。

自転車事故以外にも

また、この個人賠償責任保険は自転車事故に限らず、日常生活で起きるさまざまなトラブルに対応可能です。

  • 「お店の商品を壊してしまった」
  • 「飼い犬が散歩中に他人を噛んでしまった」
  • 「子どもが鬼ごっこをしていて友達にぶつかり、ケガをさせてしまった」

というように、個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせてしまった、他人の物を壊してしまい、損害賠償金や弁護士費用などを負担した、というような場合にも利用できます。

ただし、仕事中の事故など補償の対象外となるケースもありますので、免責となる状況などを事前に確認しておきましょう。