日経平均は週間上げ幅過去最大の大幅反発だが、実体経済不安で方向感が出しづらい展開

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年3月29日

日経平均は7週ぶりに反発、上げ幅は過去最大

2020年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より724円83銭高の19,389円43銭となりました。週間ベースでは7週ぶりの反発で、週間の上げ幅は2,836円と1950年に指数算出が始まって以来、過去最大でした。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりを受け、各国政府が相次いで景気刺激策を打ち出しています。特に米国では25日、上院で新型コロナに対応する2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案が可決され、経済対策が実施されるとの期待が高まりました。

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26日まで、米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、ほぼ2週ぶりの高値となりました。これを受けて日本株も急反発しています。

今後の展開はどうなるでしょうか。日本株にとってはまず、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことはプラスになるでしょう。無観客試合、さらには中止という最悪のシナリオは避けることができました。

ではここから底を打って反発していくかというと、それもまた難しいところです。

というのも、日本における新型コロナウイルスの感染者数が足元でじりじりと増加しているためです。特に先週末には東京をはじめ首都圏で外出自粛要請も出ました。仮に、東京都が都市封鎖(ロックダウン)になると、実体経済に大きな影響が出ます。

現状は、さまざまなニュースに対して、世界中の投資家が一喜一憂し、相場が乱高下しているような状況です。まだ「悪材料織り込み済み」とまではいかないでしょう。

実体経済への影響という点で注目されるのは4月3日に発表される3月の米雇用統計です。2兆ドル規模の経済対策への期待感はあるものの、人やモノの動きが制限され、失業者数が増えているというデータもあります。

失業率が大幅に悪化しているという結果になれば、米株は大きく売られ、日本株も連れ安になる可能性もあります。当面は方向感の出しづらい展開が続くでしょう。個別銘柄を物色する戦略になりそうです。

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。