老後の住居は民間賃貸頼み？

そこで問題になるのが、孤独死を迎える自宅が持家なのかどうかということです。現在、日本の持家比率は約61％（全世代平均）ですが、過去の推移から見ても今後の大幅上昇は期待し難い状況にあります。仮に、前提条件を甘くして、この持家比率が65％まで上昇したとしても、2040年には約320万人の高齢者が自分の家を持たない状況になります。

これら高齢者は、高齢者向け施設（有料）、公営賃貸住宅、民間の一般賃貸住宅に住むことになります。しかし、施設や公営賃貸住宅で受け入れるキャパシティは限度があり、その大部分を民間の一般賃貸住宅に頼らざるを得ない状況にあると考えられます。

賃貸住宅では“孤独死リスク”が大きな壁に

しかし、一人暮らしの高齢者に貸すことを躊躇（ちゅうちょ）する家主は多いでしょう。仮に連帯保証人がいたとしても、いわゆる“孤独死リスク”があるからです。

家主から見た“孤独死リスク”とは何でしょうか？

一般に、孤独死が早期に発見されるのは稀で、少なくとも死後数週間を経過した時が多いと言われます。その際、現実問題として、遺体から発された体液が染み込んだ部屋は、とても使用できる状態にはありません。専門業者にしかできない特殊洗浄が必要になり、多額の費用がかかります。