日本では紙の契約書や直筆サイン・印鑑文化が根強く残っているので、オンラインが中心となるテレワークだけでは対応できない場合があります。社内が電子化していても、他社や行政との兼ね合いで紙ベースでの仕事が必要になるかもしれません。この点が日本社会がテレワークを進めていく上での課題となるでしょう。

また、セキュリティ管理の観点から情報の持ち出しに対するルールが厳しく、テレワークで対応できる仕事の幅が極端に少ないという業種もあるようです。そうなると、結局は出勤しないと仕事ができないということになるかもしれません。

さらに、自宅には仕事に集中できるスペースがなく、”テレワーク難民”のように、カフェやコワーキングスペースの空席を探さなくてはいけないという声もあります。

おわりに

テレワークでは時間の使い方の自由度が増す一方、人の目がない環境なので、自分で自分をしっかりコントロールしなければいけません。テレワークのメリットを活かしつつ、仕事の質が低下して評価を落とさないように気を引き締めて仕事をしたいものです。

【参考資料】
「平成29年度 テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」（平成30年3月、国土交通省）

LIMO編集部