新型コロナ禍による中国への疑念。一帯一路は今後どうなる?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の中心はアジアから欧米に移っている。そんな中、中国政府は国内では終息の方向にあるという見方を示している。

今後、世界各地で感染がひとまず落ち着いた際、どんな状況が予想されるだろうか。その1つに、世界各地で中国への疑念、非難、恐怖症などが改めて高まることがあるかもしれない。

国際的影響力維持に躍起の習政権

習近平政権もそれを予期しているのか、最近は新型コロナウイルスにさらされている国々に大規模な救援部隊を派遣するなどし、自らが感染源国であるということを払拭しようとしている。

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特に、感染が深刻なイタリアに救援部隊が派遣されたことが大々的に報じられた。

去年、イタリアはG7で初めて一帯一路に参加することを表明したが、一帯一路には今回の新型コロナ問題によって、既に「中国パキスタン経済回廊」の事業などで大きな遅れが生じるなど影響が出ている。

そんな中、中国としては一帯一路参加国への救援を強化し、“責任国”ではなく“感謝国”という印象を広め、自らの影響力を確保したい狙いがあることは想像に難くない。

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OSCアドバイザー/清和大学講師
岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障戦略研究所(SSRI)研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員などを兼務。
専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら