中国国営の新華社通信は3月上旬、テドロス事務局長をはじめWHOは感染拡大の防止に重要な役割を果たしたとして、日本円にして21億円を中国政府が寄付すると発表している。

国際社会はどう出るのか

いずれにせよ、中国は自らに原因や責任があるという不信感を払拭するため、今後も”責任ある大国”を強くアピールしてくることだろう。

既に一帯一路の強い影響を受けている国々は、中国を大々的に非難することは難しいだろうが、米国や欧州各国をはじめとする国際社会では、感染源の究明を求める声が日に日に強くなるのではないか。

習近平政権は“感謝国”になることに躍起になるだろうが、それは決して簡単なことではない。

和田 大樹