起業時のオフィス選び、賃貸と起業家向けレンタルどちらにする?

起業するとき、最初に悩むポイントは「オフィスをどこに置くか」ということではないでしょうか。業種によっては、とりあえず自宅で始めるという方法もありますが、それだといろいろと制約も多いもの。

その他には、普通に賃貸オフィスを借りるか、または起業家向けのレンタルオフィスを借りるか、大きくこの2つの選択になるかと思います。そこで、それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。

賃貸オフィスの場合

メリット

  • 自由に来客を受け入れられるので、訪問者の多いビジネスでは理想的
  • 自由なレイアウトが可能
  • 十分な広さが確保できる
  • 許認可が必要な業種では、事務所として認められやすい

デメリット

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  • 敷金・礼金・家賃などの入居時の費用が大きくなる場合が多い
  • 机・椅子といった備品などの初期投資の費用が必要になる。
  • 広さに制約がある場合がある(在庫やものを置く場合、社員数が多い場合など)

レンタルオフィスの場合

メリット

  • 敷金・礼金・家賃などの入居時の費用を安く抑えられる
  • 内装などが比較的にキレイなことが多い
  • あらかじめ机・椅子などがあり、初期投資の費用が抑えられる
  • 立地が、比較的に魅力的なエリアにある場合が多い

デメリット

  • 許認可が必要な業種の場合、認められない可能性がある(ケースバイケース)
  • 社会保険、雇用保険などに加入できない可能性がある(ケースバイケース)
  • 法人の場合、銀行口座を開設できない可能性がある(ケースバイケース)
  • 創業融資を借りるときに障害になる可能性がある(ケースバイケース)
  • 来客用の応接スペースは、予約制の場合が多く利用に制限がある

一般論が当てはまらないケースも

上記はあくまで一般論であり、あなたの検討されている事務所が、この一般的なメリット・デメリットに必ずしも当てはまるとは限りません。

たとえば、賃貸オフィスであっても敷金・礼金なしの物件もあります。また、狭いスペースで可能な業種でしたら安い家賃の物件もあります。

一方、コストの安さが魅力のレンタルオフィスであっても、来客用の応接室や会議室を借りたり、その他のオプションサービスを付けたりすると賃貸オフィスと逆に割高になることもあります。

オフィスを選ぶときのポイント

オフィスを選ぶ際には、

  • 業種や利用方法、想定する客層などをよく検討して事務所の立地を決定する
  • さらにスタッフの予定人数を考慮して事務所の広さを考える
  • 資金計画を検討し、捻出できる資金と得られるリターンのバランスを考慮する
  • 許認可、社会保険、雇用保険、銀行口座開設、創業融資などの確認をする
  • そして、賃貸オフィスにするかレンタルオフィスにするかを決める

というステップを踏む必要があります。

これらの不安を解決するには、事務所探しに入る前に専門家に相談しておくことをお勧めいたします。

中野 裕哲

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中野 裕哲

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士
起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。
経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。
一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。