新型肺炎の致死率は本当に低いと言えるのか?

新型肺炎の致死率は低いと言われていますが、死者数を患者数で割るという計算方法に問題があるかもしれない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は心配しています。

新型肺炎は急激に増加中

新型肺炎の患者数は、急激な増加を続けています。新しい病気なので、治療法が確立されておらず、潜伏期間が長いことから感染の拡大を防ぐことが容易ではない、と言われています。

感染が始まった中国の武漢市で圧倒的に患者数が増えているほか、他の地区や他の国への感染の広がりも続いています。中国の近代化やグローバル化によって人の移動が増えたこと、中国の春節の時期に行われた人々の大移動によってウイルスが拡散したこと、なども感染拡大の要因だと言われています。

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筆者は、新型ウイルスに詳しいわけではなく、病状等々もよく知りませんが、門外漢としてこの問題を眺めた時、大いに気になっていることがあります。それは、「感染は拡大しているが、致死率はそれほど高くない」という楽観論についてです。

今後、ウイルスが突然変異して致死率が高まる可能性もあるのでしょうが、筆者が心配しているのは、現状の致死率が本当にそれほど低いのか、ということです。

致死率は2〜3%程度だと言われていますが、それは死亡者数2,250人を患者数(治癒した人も含む累計、以下同様)76,796人で割った値のことです。その計算方法で良いのでしょうか。疑問が2つあります(出所:ncov.dxy.cn、2月22日午前6時現在)。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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