公的年金制度の改正と合わせて、私的年金である確定拠出年金の加入要件が拡大されます。現行、企業で働く厚生年金被保険者のうち、65歳未満の人が加入可能となっているのが、70歳まで引き上げられることになりました。

また、個人型確定拠出年金であるiDeCoも同様に加入年齢が引き上げられ、60歳未満が65歳まで引き上げられる予定となっています。65歳まで働く人が増えてくるなかで、税制メリットを5年多く受けられる効果は大きいでしょう。

iDeCoへの加入要件も緩和され、これまで利用できなかった一部の会社員でも加入できるようになる予定です。

おわりに

近年では、これまでと比べて60歳以降も働き続ける人が増え、老後の資金準備の考え方も変わってきています。年金制度も変化してきており、今後もさらに変わっていくことが想定できます。

今後の年金制度改正の内容を注意してみながら、ご自身の将来の生活設計と合わせてプランニングしていくことがより重要になってきます。

渡邊 裕介