今回の年金制度改正のポイントは大きく3つです。

① 在職老齢年金の見直し
② 短時間労働者への適用拡大
③ 繰り下げ受給可能年齢の選択肢の拡充

以下、1つずつみていきましょう。

① 在職老齢年金の見直し

在職老齢年金とは、60歳以降に収入があり、厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金のことをいいます。

基本月額 {加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額} と総報酬月額相当額 {(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12} に応じて年金額は減額され、一定額を超えると支給停止となります。

現行の在職老齢年金制度は、65歳未満の人は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が「28万円」を超えた場合、65歳以上の人は「47万円」を超えた場合、超えた分の半額が年金からカットされます。60歳代前半の方が基準額が低く、より少ない就労収入・年金で減額対象になりやすい制度となっています。

今回の改正では、この60歳代前半の基準額を65歳以上の47万円に揃えることになります。

これにより、60歳前半の働く高齢者の収入が増すことになります。ただし、そもそも厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられていく過程にあるので、完全に65歳支給開始になれば対象者はいなくなるため、今回の改正の恩恵は一部の世代に限られるでしょう。