「ガスト」運営すかいらーくも深夜営業時間縮小に。本当の狙いとは何か
人件費抑制で利益率改善なるか
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多くの業界で「働き方改革」が掲げられ、各企業が多様な施策を打ち出す中、ファミリーレストラン業界でも大きな動きが出てきた。ファミレス国内最大手で、「ガスト」や「ジョナサン」などを運営するすかいらーくは深夜の営業時間を縮小すると発表。働き方改革の一環としての取り組みだが、今回はすかいらーくの業績と結び付けて考察し、最後に今後の注目点を解説する。
深夜帯の営業時間短縮へ
すかいらーくは1月20日、566店舗で深夜の営業時間を短縮するほか、うち155店舗で24時間営業を全て廃止すると発表した。消費者のライフスタイルや従業員の働き方の変化に対応することが主な目的としている。
同社の店舗は2019年12月31日時点で国内外合わせて3258店あり、今回深夜の営業時間が短縮される店舗は全体の約17%、24時間営業廃止の店舗は全体の約5%。
直近3年の売上収益成長率が年間1~2%にとどまり、2019年12月期も1%の成長を予想するなどトップラインの伸びが鈍い中で、今回の営業時間短縮が売上収益に与えるマイナスの影響は決して小さくなさそうだ。
人件費高騰で採算悪化続く
ただ、今回のポイントはやはり採算への影響だろう。リリース内では働き方改革が大きな目的として掲げられているが、そこには人件費抑制という目的もあるとみえる。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03