中途半端な「副業容認」より「給与を上げる」ほうが会社のためになる

最近、あちこちの会社で副業を可能にしたというニュースを見聞きします。筆者が新入社員でサラリーマン生活を始めた35年前は、副業どころか一生その会社でキャリアを全うするのが是とされていましたから、隔世の感があります。

副業容認する企業が増えているが、その条件を見ると…

平成から令和へと時代が移り、有名企業が副業を可能にしたり、銀行でさえスーツ着用不要になったり、サラリーマンの自由化(?)が進んでいるように見えます。時代の流れから考えると、こうした自由化は至極まっとうで、そうしないとこの少子化時代、社員が集まらないということもあるでしょう。

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もっとも、会社が副業を認め始めたといっても、以下のようにさまざまな条件を付けて、やれるのかやれないのか判断に迷うような事例があることも事実です。

・ライバル企業や公序良俗に反する仕事は禁止
・本業の残業時間と副業の労働時間の合計は、月80時間以内
・翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける
・週に1日は休む
(出典:日本経済新聞 2020年1月12日付記事「ライオン、人事部が副業紹介 今春メド 本業に貢献期待」)

時代の要請という観点では、副業が認められることは良いことかもしれませんし、似たような条件の中で副業にトライする方もいらっしゃるとは思います。筆者はこうした動きを肯定的に捉えたいと思う一方で、中途半端な条件の副業を認めること自体が企業の限界を表しているのではと懸念しています。

参考記事

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太田 創
  • 太田 創
  • 一般社団法人日本つみたて投資協会
  • 代表理事

関西学院大学卒。1985年、三菱銀行入行。1988年より約10年間、ロンドンおよびサンパウロで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年からシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。現在は一般社団法人日本つみたて投資協会・代表理事。
主要な著書には、『ETF投資入門 』(日経BP 2008年)、『お金持ち入門』(実業之日本社 2015年 共著)、『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版 2019年)などがある。