幼児教育・保育無償化で収入に差がつく？
幼児教育・保育が無償化されたことで、「働かなくても生活に余裕はあるが、無償なら子どもを預けて働こうかな」と考える人も出てくると予想されています。ライバルが増えるため、働かないと生活できない世帯に、就職や保育園探しの面でしわ寄せが及ぶ可能性もあるのです。
制度の恩恵を受けて世帯収入が増える人がいる一方で、働きたくても働けない人も増えて、ますます格差が広がるのではないかと懸念する声も聞かれます。
こうした状況のなか、あなたは出産後どんな選択肢を選びますか。
離職する前に、現状をしっかり把握して将来のプランを立てたうえで、進むべき道を決める必要がありそうです。
【参考】
「ユースフル労働統計2018 ―労働統計加工指標集―」労働政策研究・研修機構
「『共同参画』2019年5月号」内閣府共同参画局
「男女共同参画白書 令和元年版」内閣府共同参画局
「幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について」内閣府
LIMO編集部
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
