幼児教育・保育の無償化で浮かび上がった不公平感とは
2019年から幼児教育・保育の無償化制度がスタートしました。ところが、実際に制度が始まってみると、さまざまな問題が浮かび上がってきたのです。
無償化制度をフルで利用できるのは共働き世帯
幼児教育・保育の無償化制度は、保育の必要性が認められた世帯、つまり原則的に共働き世帯が対象です。
・3～5歳まで：月額3万7,000円まで無償化
・0～2歳までの住民税非課税世帯：月額4万2,000万円まで無償化
専業主婦（夫）世帯では、認可外保育園と幼稚園の預かり保育が無償化の対象外です。
認可保育園に落ちると無償化の対象外に
問題は、「認可保育園に子どもを預けられないと働きたくても働けない」ママがいるにもかかわらず、「認可保育園に預けないと、無償化の対象にならない」ことです。
また、専業主婦（夫）世帯は幼稚園の預かり保育が無償化の対象外なので、少しだけ息抜きをしたい場合にはお金が必要です。
ママたちの置かれている状況はさまざまですが、制度の対象になる人とならない人がいることに不公平感を感じる人は少なくありません。
