神戸物産はコンビニ以上にFC本部に特化

FCといえばコンビニを思い浮かべる方が多いと思いますが、コンビニの各店舗はFC加盟店のオーナーが運営し、本部が商品供給や運営ノウハウを提供しています。つまり、本部は厳密な意味で小売業ではありません。

これと同様、神戸物産もFC本部としてFC加盟店に商品を卸売りするビジネスモデルです。

ただしコンビニ業界はオーナーの引退などにより、直営店が増加傾向にあります。一方、業務スーパーは2019年10月期の総店舗数845店舗のうち直営店は2店舗のみと、FC展開に特化したビジネスモデルを堅持しています。

なお、同社は業務スーパーのFC展開の他にも外食事業などを展開していますが、売上の大半は業務スーパー事業で構成されています。

2019年10月期に大幅な増収増益を果たす

神戸物産の直近3期分の業績推移は下記の通りです。

2017年10月期　売上高2,515億円、営業利益146億円、当期純利益83億円
2018年10月期　売上高2,672億円、営業利益157億円、当期純利益104億円
2019年10月期　売上高2,996億円、営業利益192億円、当期純利益121億円
2020年10月期（予想） 売上高3,118億円、営業利益203億円、当期純利益133億円