過去2年の業績動向

日本製鉄（旧新日鐵住金）（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上収益ですが、過去2年をみると増収となっています。2018年3月期に5兆7129億円であった水準が、2019年3月期には6兆1779億円となっています。なお、2019年3月期より日本基準から国際会計基準に変更しています。日本基準の売上高は、2015年3月期は5兆6100億円、2016年3月期は4兆9074億円、2017年3月期は4兆6328億円、2018年3月期は5兆6686億円でした。

また、事業利益についても増益でした。2018年3月期には2887億円の水準であったものが、2019年3月期には3369億円にまで増加しています。なお、日本基準による経常利益は、2015年3月期は4517億円、2016年3月期は2009億円、2017年3月期は1745億円、2018年3月期は2975億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期利益は事業利益と同様に増益で、2018年3月期には1808億円であったものが、2019年3月期には2511億円となっています。なお、日本基準による親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年3月期は2142億円、2016年3月期は1454億円、2017年3月期は1309億円、2018年3月期は1950億円でした。

※日本製鉄（旧新日鐵住金）の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部