過去2年の業績動向

日本電信電話（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去2年をみると増収となっています。2018年3月期に11兆7821億円であった水準が、2019年3月期には11兆8798億円となっています。なお、2019年3月期より米国会計基準から国際財務報告基準に変更しています。米国会計基準による営業収益は、2015年3月期は11兆953億円、2016年3月期は11兆5409億円、2017年3月期は11兆3910億円、2018年3月期は11兆7995億円でした。

また、税引前利益については減益でした。2018年3月期には1兆7404億円の水準であったものが、2019年3月期には1兆6718億円に減少しています。なお、米国会計基準による税引前当期純利益は、2015年3月期は1兆666億円、2016年3月期は1兆3292億円、2017年3月期は1兆5277億円、2018年3月期は1兆7556億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当社に帰属する当期利益は税引前利益と同様に減益で、2018年3月期には8978億円であったものが、2019年3月期には8545億円となっています。なお、米国会計基準による当社に帰属する当期純利益は、2015年3月期は5180億円、2016年3月期は7377億円、2017年3月期は8001億円、2018年3月期は9096億円でした。

※日本電信電話の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部