今度は、入学定員充足率のハードルを80％に下げてみます。これは、文科省が入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているからです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。

すると、平成8年度は99.3％とほぼ全校が満たしたのに対して、平成30年度は88.8％に低下しました。これは、全体の約11％の私立大学で、入学定員に▲20％以上の欠員が生じたことを意味します。

見た目は入学定員充足率が改善しているが…

一方で、前述した入学定員充足率（100％、80％超）は、年々徐々に改善しています。昨年度（平成29年度）との比較で見ても、100％超が+3.3ポイント改善（60.6％→63.9％）、80％超が+4.3ポイント改善（84.5％→88.8％）となりました。

ちなみに、入学試験時にリーマンショックの直撃を受けた平成20年度は、100％超が52.9％、80％超が72.7％でしたから、ボトムから見ればこの10年間で大幅な改善を遂げたと言えましょう。

確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、各校が合格基準のハードルを下げた可能性のあることが見逃せません。

私立大学の約4割が“営業赤字”という厳しい収益状況

次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入（納入学費、寄付金、補助金等）から支出（人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用）を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業（金融を除く）の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。