この記事の読みどころ

  •  平成28年度税制改正にある、三世代同居を促進するような特例の内容を詳しく見てみます。三世代同居をしなくても特例を受けることができる要件になっています。
  •  三世代同居率が高い県、低い県はどこか確かめてみました。
  •  三世代同居率の高い県では確かに育児をする女性が外で働く割合が高く、可処分所得も高いですが、世帯正味財産は必ずしも高いとは限りません。

三世代同居改修工事をすると税金が安くなる

政府が認識している世の中の課題やその解決の道筋を垣間見る方法の1つに、毎年の税制改正の内容を確認するということがあります。

平成28年度税制改正の中で、目に留まったのは、「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設」のところでした。

参考：「平成28年度税制改正パンフレット」（財務省）

この特例は、（1）三世代同居に対応した住宅リフォームを、（2）借入金を利用してリフォームを行った場合、または自己資金でリフォームを行った場合、に税額控除を受けられるというものです。

借入金を利用する場合は住宅借入金等の年末残高の1～2%、自己資金の場合は標準的な工事費用相当額の10%が、個人所得税から控除されます。今のところ、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの期間限定の制度です。

三世代が同居しなくても控除を受けられる？

ここで言われている「三世代同居に対応した住宅リフォーム」とは、「工事費用50万円以上をかけて、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事」と定義されています。そして、この控除を受けるためには、改修後、いずれか2つ以上が複数となる必要があります。

たとえば、もともとトイレが1つ、玄関が2つある家の場合、リフォームでトイレを1つ増やせば、改修後は、トイレが2つ、玄関が2つになりますから、控除の対象となります。

この条件からすると、分譲マンションではまず無理で、戸建てのリフォームのみが対象になります。また、増築することを考えれば、ある程度土地に余裕がないとできません。そのため、大都市圏では特例を使うのは難しそうです。

さらに不思議なことに、三世代が同居していることは求められていません。極端に言えば、増築の結果、上のいずれか2つ以上が複数になっていれば、1人暮らしであっても認められるということです。

特例を使うために無駄なリフォームをする人もいないだろうという考えが根底にあるのかもしれませんが、家族や人の実態よりも、建物にばかり目が向いているという印象は拭えません。

なぜ三世代同居なのか？

「少子化社会対策大綱」や「まち･ひと･しごと創生総合戦略」などの政策パッケージでは、子育て支援、人口減少対策、地域活性化などのテーマが取り上げられています。三世代同居は、その解決のためのキーワードの1つとして登場してきます。

また、子育て世代の30～40歳代の約20%が、三世代同居を理想の住まい方だと考えている調査もあり、そこから注目されたものと見受けられます。

三世代同居が多い県、少ない県

2010年の国勢調査のデータによると、三世代同居率は全国平均で7.1%となっています。

これを県別に見ると、トップは山形県で21.5%となります。山形県の5世帯に1世帯は三世代同居となります。その後に、福井県（17.5%）、秋田県（16.4%）、新潟県（16.4%）、富山県（16.1%）と続きます。

見事なまでに、東北地方の日本海側と北陸地方の県が上位を占めています。

逆に、最も低いのは東京都の2.3%です。東京都では、三世代同居は50世帯に1世帯しかないことになります。東京都の後には、鹿児島県（3.2%）、大阪府（3.6%）、神奈川県（3.7%）、北海道（3.9%）と続きます。

鹿児島県が2番目に低い理由はよく分からないのですが、大体は大都市圏を抱える県が下位に並んでいます。

三世代同居率トップの山形県では･･･

三世代同居率がトップの山形県のウェブサイトでは、三世代同居のページが用意されています。

それによると、三世代同居のメリットとしてあげられているのは、「（介護面などでの）安心感」、「祖父母による子どもの見守り」、「暮らしの知恵や知識の伝承」、「子どもにとっての異世代とのコミュニケーションの機会」、「孫から元気がもらえるなどの活力源」、「食費や光熱水道費の節減」といったものでした。

また、山形県内では、1世帯あたりの子どもの平均数は、核家族世帯だと1.54人、三世代同居世帯だと1.70人であり、三世代同居世帯の方が、子どもが多いとされています。

参考：山形県ウェブサイト

三世代同居だと、祖父母による子どもの見守りがあるので、母親も働きに出やすくなりそうです。しかも、食費や光熱水道費が節約できるので、消費または貯蓄にも好影響を与えそうな気がしますが、実際にはどうでしょうか。

三世代同居率が高ければ、育児をする女性が働く機会が増える？

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、県別の「25～44歳の育児をしている女性の有業率（平成24年）」は、74.8%の島根県を筆頭に、山形県、福井県、鳥取県、富山県と続きます。三世帯同居率が高い地域と重なるケースが多く、山形県も2位になっています。

このデータからは、三世代同居というスタイルは、女性が働きに出るサポートとなっているように見受けられます。

三世代同居率が高ければ、使えるお金は増える？

総務省の「社会･人口統計体系（都道府県･市区町村のすがた）」にある、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得では、54.0万円の富山県を筆頭に、栃木県、福島県、島根県、石川県と続きます。

7位に福井県（47.8万円）、10位に山形県（46.1万円）があり、上位10位に3県が入っています。なお、東京都は8位の46.9万円となっています。

三世代同居によって、働きに出ている人数が多いわけですから、世帯の可処分所得はそれだけ多くなるということでしょう。逆の言い方をすると、働きに出る人が増えないと可処分所得が増えないということかもしれません。

三世代同居率が高ければ、世帯正味財産は増える？

総務省の「平成26年全国消費実態調査」より、二人以上の世帯における貯蓄現在高と負債現在高の差（正味財産）を計算してみますと、全国平均は977万円となります。

それに対して、1位は1,619万円の香川県で、奈良県、徳島県、福井県、岐阜県と続きます。三世代同居率が高い県では、4位の福井県（1,294万円）が10位に入っているだけです。三世代同居率が高いと言っても、世帯正味財産が多くなることにはつながらなさそうです。

まとめ

何をもって幸せとするかは人によって異なります。働けることを幸せと思う人もいれば、正味財産が積み上がっていくことで安心感を覚える人もいます。

また、置かれている事情も人によって様々です。三世代同居なんてそもそも関係ない、という方もいらっしゃれば、人間関係の事情などが原因で、できるとしてもしたくないと考える方もいらっしゃるかと思います。

一方、三世代同居の税制優遇の要件を考えると、どれだけ使われることになるかは見えてきません。

とは言え、今の政府が促進しようとしていることなので、三世代同居は、世の中の動きを見る1つの切り口として気に留めておきたいキーワードと言えます。

 

藤野 敬太