2019年は金融庁の「老後の生活には公的年金に加えて2,000万円が必要」という提言が話題になり、様々なメディアで取り上げられました。この提言のポイントは以下の2つです。
・高齢夫婦（無職世帯）の平均的な毎月の赤字額は約5万円
・つまり、20年間で約1,300万円、30年で約2,000万円の自己資金が必要になる
この報道を契機に「年金制度は破たんするのか」という不安と共に政治批判も相次ぎましたよね。でも、金融庁がまとめた調査結果であることは確かですから、データの数値を参考にして、老後に向けた対策を個人で進めておくことが重要だといえるでしょう。
