厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか

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2020年を迎えたわけだが、昨年2019年に大きく話題となった閣僚、官庁を巻き込んで生じた「老後2000万円問題」。その発端は2019年6月に公開された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、金融庁レポート)であった。その後、時間とともに忘れられていったような印象はあるが、日本の高齢化は進んでいるし、もっとも老後資金の準備が不要になったという話ではない。

今回は、金融庁レポートでは前提としてあげられていた高齢世帯の年金収入をあらためて厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(平成29年)を見ていきながら、老後資金を考える際に見落とされがちなポイントについて考えていきたい。

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民間企業のサラリーマンの年金額はいくらか

厚労省「厚生年金保険・国民年金事業年報」では、厚生年金保険(第1号)の老齢年金の年金月額階級別受給権者数(平成29年度末)として、受給権者数と年金月額を開示している。

その中で、厚生年金保険(第1号)の受給権者数は1590万人。内、男子が1062.9万人、女子が527.0万人としている。いわゆる民間企業のサラリーマンだった人はこの厚生年金保険に該当する。同カテゴリの平均年金月額は14万4903円。内、男子が16万5668円、女子が10万3026円となっている。

話はそれるが、企業年金連合会を参考にすると、平成27年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際に、旧共済年金の加入者が第2号厚生年金被保険者(国家公務員共済)、第3号厚生年金被保険者は地方公務員共済、第4号厚生年金被保険者は私立学校共済とされている。

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厚生年金保険(第1号)の月額年金

では、男性の老齢年金の年金月額の分布から見ていこう。

参考記事

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泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • ナビゲータープラットフォーム 編集委員長

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。