・「最低日常生活費」の平均額…22.1万円
・「ゆとりある老後の生活費」の平均額…36.1万円

そして公的年金の受給額（※1）については
・国民年金（満額）受給者の場合…1人あたり月額6万5,008円
・厚生年金のモデル世帯…月額22万1,504円
となっています。

厚生年金世帯においては最低限必要な金額をカバーできそうですが、このモデル世帯とは、「夫が平均月収42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯」となります。

平均月収は年収を12で割った数値になりますので、月収42.8万円は年収換算で513万円超。この年収で40年間就業した家庭を想定していることになります。

確かに、給与所得者の年収は441万円（男性545万円、女性293万円：国税庁調査※2）ありますが、この調査データの平均年齢は46.4歳。中高年層がデータを押し上げている面もあるでしょう。

このように、参考となるデータはありますが、各人が『年金定期便（※3）』等で将来の支給見込み額を確認し、それぞれ備えていくことが重要になるといえます。

【参考】
『令和元年度「生活保障に関する調査（速報版）」』生命保険文化センター
（※1）『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』厚生労働省
（※2）『平成30年分民間給与実態統計調査結果について』国税庁
（※3）『「ねんきん定期便」とは』日本年金機構　ねんきんネット　電子版

老後に向けた資金確保を考える

老後資金を考える際に気になるのが、定年退職以降も就業できるのか、いくつまで健康でいられるのかという点でしょう。老後資金を考える際のポイントがありますので参考にしてみてください。