いわゆる『老後2000万円問題』をきっかけに老後の生活費について不安を感じた人も多いのではないでしょうか。金額的にどうであれ、「退職後の生活のためにまとまった資金が必要」ということは間違いありません。人により必要な生活費は違いますし、公的年金の支給額は頭打ちだからです。
みんなが考えておくべき老後資金とその重要性について考えてみましょう。
老後の「最低限必要な生活費」と「公的年金支給額」
老後の収入が公的年金のみの場合、自分で準備すべき老後資金の金額は、「公的年金支給額」と「老後の生活費」との差になります。
2019年に生命保険文化センターが発表したデータ『令和元年度「生活保障に関する調査（速報版）」』によると、夫婦2人の老後の生活費（平均額）は以下のようになっています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
