最近「国の障害年金を申請して不支給とされた人が2024年度に急増した」という報道が広がり、障害者支援制度への関心が高まっています。障害年金と障害者手帳は別の制度ですが、混同している人もいるようです。これらは目的や基準など異なるものです。今回は厚生労働省の調査をもとに、3種類ある障害者手帳の概要と、療育手帳の所持者の現状、そして自治体によって申請方法などが変わることも解説していきます。
1. 「障害者手帳は3種類ある」それぞれの違いとは？
障害者手帳とは、一般的に「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類のことをいいます。制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、どの手帳を持っていても「障害者総合支援法」の対象となり、さまざまな支援を受けることができます。また、自治体や民間企業などが独自に提供しているサービスが利用できる場合もあります。
1.1 身体障害者手帳
身体障害者手帳は、視覚や聴覚、手足など身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた人に交付されます。
交付には指定医師の診断書・意見書などが必要になります。
原則として更新は不要ですが、障害の状態に変化がある場合は再認定を受けることがあります。
この制度は「身体障害者福祉法」に基づき、都道府県・指定都市・中核市が交付業務を担っています。
1.2 療育手帳
療育手帳は、児童相談所や知的障害者更生相談所で知的障害と判定された人に交付されます。
手帳を持っていることで、障害福祉サービスや自治体・民間の支援を受けることができます。
この療育手帳制度は自治体ごとで、運用方法や判定基準が定められています。
1.3 精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害があると認められた人に交付されます。
手帳を持っている方々には、社会参加の促進等を図るために様々な支援を受けることができます。
精神障害者保健福祉手帳には１級から３級までありますが、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断して等級が決まります。
障害者手帳の所持者は、どのくらいいるのでしょうか？
今回は「療育手帳」の所持者について解説していきます。
2. 【療育手帳】所持者数と傾向を確認
療育手帳の所持者は、どのくらいいるのでしょうか？
厚生労働省が公表している「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」で確認しましょう。
※この調査は、前回2016年に行われて以来6年ぶりの実施であるため、2022年と2016年との比較である調査結果となります。
【2022年】障がいの程度別にみた療育手帳所持者数について
※（ ）内は全体の割合
- 総数：114万0000人（100.0%）
- 重度：42万0000人（36.8%）
- その他：58万7000人（51.4%）
- 不詳：13万4000人（11.7%）
→「その他」は中度・軽度の知的障害を含み、「不詳」は分類できなかったケースや記録未整備のものを指します。
障がいの程度別にみた療育手帳所持者数について、ポイントを2つにしぼって解説します。
2.1 ①所持者数は増加傾向、対前回比で約18％増
2022年の療育手帳所持者数は114万0000人で、前回調査した2016年と比べて約18％増加しています。
これは早期診断や支援の周知が進んだことで、支援を必要とするより多くの方が療育手帳を取得できる環境になってきたことを示していると考えられます。
2.2 ②「その他」が過半数、重度は4割弱
障がいの程度別でみると、「その他（軽度・中度）」が58万7000人（51.4％）と最も多く、「重度」は42万人（36.8％）となっています。知的障害の程度が多様であることや、福祉・教育現場での個別支援ニーズが広がっている背景も影響していると考えられます。
3. 「どの年代で療育手帳を所持している人が多いのか？」年齢階級別の所持者数
【2022年】年齢階級別の療育手帳所持者数について
※（ ）内は全体の割合。数値・割合は厚生労働省の調査資料に基づいており、四捨五入により合計が100％とならない場合があります。
- 総数：114万0000人（100.0%）
《年齢階級》
- 0~9歳：12万4000人（10.9%）
- 10~17歳：15万8000人（13.9%）
- 18・19歳：3万7000人（3.2%）
- 20~29歳：22万9000人（20.1%）
- 30~39歳：14万8000人（13.0%）
- 40~49歳：13万2000人（11.6%）
- 50~59歳：9万6000人（8.4%）
- 60~64歳：2万7000人（2.4%）
- 65~69歳：2万7000人（2.4%）
- 70歳~ ：13万9000人（12.2%）
- 不詳：2万4000人（2.1%）
年齢階級別の身体障害者手帳所持者数について、ポイントを2つにしぼって解説します。
3.1 ①20〜29歳が最多、18歳以降の所持者が全体の半数以上
2022年の療育手帳所持者のうち、最も多いのは20〜29歳の年代で22万9000人で全体の約2割を占めています。
また、18歳以上の合計は全体の約63％を占めており、就労や自立の時期にも、就労支援や福祉サービスを受けられることもあり手帳を継続して所持している人が多いと考えられます。
3.2 ②全体の約25%は18歳未満の子ども
10〜17歳は15万8000人（13.9％）、0〜9歳は12万4000人（10.9％）と、18歳未満の子どもが全体の約25%を占めているのがわかります。いずれも2016年の前回調査より増加しており、知的障害をともなう子どもへの気づきが早まり、適切な支援につなげる環境が広がってきたことの表れといえるでしょう。
家庭や学校、地域での理解と支援の充実が、子どもたちの安心できる成長の土台になっていることが感じられます。
4. 自治体により申請方法などが異なる【療育手帳】
療育手帳の制度は、身体障害者手帳などとは異なり全国共通の法律に基づく制度ではありません。それぞれの自治体が独自に定めた基準や運用に沿って実施しており、申請窓口や判定機関、障害の等級区分なども地域によって異なります。
横浜市を例に挙げて申請方法をみていきましょう。
4.1 【横浜市の場合】紙またはカードと選べる「療育手帳」
たとえば横浜市では、療育手帳の申請は区の福祉保健センターで受け付けています。18歳未満は市内にある児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所で判定が行われます。交付まではおおむね2カ月から2カ月半ほどかかり、必要書類や本人確認、写真などの提出も求められます。また療育手帳のタイプを紙様式・カード様式のいずれかを選べるのも特徴です。
このように、自治体によって運用の細かな違いがありますので、実際に申請を検討される場合は、お住まいの自治体の障害福祉窓口などに確認してみると安心です。
5. 制度の「正しい理解」が安心につながる
今回は厚生労働省の調査をもとに、3種類ある障害者手帳の概要と、療育手帳の所持者の現状、そして自治体によって申請方法などが変わることも解説していきます。
まとめると、
- 療育手帳の所持者数は約114万人で増加傾向
- 子どもの取得も増加傾向、早期支援の広がりがうかがえる
- 療育手帳は、自治体ごとに運用が異なる
制度を正しく理解することで、自分や身近な人が必要な支援につながりやすくなります。
参考資料
マネー編集部社会保障班
