【療育手帳】約114万人が所持で増加傾向「全体の約25%を占める年代とは？」 それぞれの自治体によって申請方法などが変わる【療育手帳】について解説

4. 自治体により申請方法などが異なる【療育手帳】

療育手帳の制度は、身体障害者手帳などとは異なり全国共通の法律に基づく制度ではありません。それぞれの自治体が独自に定めた基準や運用に沿って実施しており、申請窓口や判定機関、障害の等級区分なども地域によって異なります。

横浜市を例に挙げて申請方法をみていきましょう。

4.1 【横浜市の場合】紙またはカードと選べる「療育手帳」

たとえば横浜市では、療育手帳の申請は区の福祉保健センターで受け付けています。18歳未満は市内にある児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所で判定が行われます。交付まではおおむね2カ月から2カ月半ほどかかり、必要書類や本人確認、写真などの提出も求められます。また療育手帳のタイプを紙様式・カード様式のいずれかを選べるのも特徴です。

このように、自治体によって運用の細かな違いがありますので、実際に申請を検討される場合は、お住まいの自治体の障害福祉窓口などに確認してみると安心です。