「老後の生活は年金だけでまかなう」というのは、もはや過去の常識かもしれません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代の二人以上世帯において、老後の資金源として「公的年金（75.0%）」に次いで「就業による収入」を挙げる人が42.5%に上ります。
単身世帯でも約3割（29.2%）が就労収入を得ており、現代のシニア世代の家計はまさに「年金＋仕事」の両輪で支えられているのがリアルな姿です。
しかし、60歳以降は再雇用による減収や完全退職など、働き方と収入に大きな節目が訪れる時期でもあります。この変化の時期を支えるのが、公的年金や雇用保険に関連する様々な給付金です。
実はこれらの制度の多くは、受給資格を満たしていても自分自身で請求手続きを行わなければ1円も支給されない「申請主義」の仕組みになっていることをご存じでしょうか。
今回は、働き続けるシニアや年金生活者が「申請漏れ」で損をしないために、絶対に押さえておきたい5つの公的給付について詳しく解説します。
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1. 黙っていていたら「1円も振り込まれない」公的なお金は「申請主義」が基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
