新年度になり、生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。
日々の生活費や光熱費の値上がりが気になる中で、多くの方にとって老後の生活を支える大きな柱は公的年金です。
しかし、公的年金以外にも、国や自治体が用意している支援制度があることをご存じでしょうか。
これらの制度の多くは、自分で手続きをしないと受け取れない「申請主義」が原則です。
この記事では、60歳代以上の方々が利用できる可能性のある、年金や雇用保険に関連した5つの公的な給付金について、その内容や手続きのポイントを詳しく解説していきます。
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1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
