2020年、政府が推進する「テレワーク」は定着するか?ある意味ブラックな一面も

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「グループウェアで連絡を取り合っているのですが、仕事上のニュアンスが伝わりにくいと感じることがあります。見落としが起きたり、誤解による手戻りが出たり。できるだけ、軌道修正がしやすいように、会社に人がいる日中に連絡を心がけるのですが、相手が残業をすれば、その時間もあわせて仕事になります。意思合わせが一番時間のかかる作業といったところでしょうか。先ほども言ったように、家の用事で仕事が進まなければ、深夜・早朝・休日を問わず仕事になりますし、常時稼働状態だなあと感じることが多いです」とRさん。

メンバー同士が同じ場所にいない状態での仕事の進め方には、難しさもあるようです。

まとめ

Rさんは苦笑いをしながら話します。
「テレワーク職で働いていることを周囲になかなか理解してもらえない点も悩みかな。保護者の役員も回って来るし、保護者同士の連絡にも追われ、時間があっという間に過ぎてしまいます。これなら通勤して働いた方がましなのではと思うこともあります」

政府には、時代のニーズにあった柔軟な働き方としてテレワークを定着させたいという狙いがあるようです。ただし持続的にテレワーカーとして働くには、「時間の確保」と「自己管理能力」が重要です。

自分で仕事も生活時間も管理できる人、自分のペースを保てる環境にある人であれば、テレワークは優れた働き方となりそうです。一方、働く場所を容易に切り替えることができない人、量的な時間の確保が難しい立場の人もいます。

今後テレワークが広く普及していくためには、このような課題を解決していくことが重要になるのかもしれませんね。

【参考】
「平成29年度 テレワーク人口実態調査」国土交通省
テレワークの推進 テレワークの意義・効果 テレワークの主な形態」総務省
テレワークとは」一般社団法人 日本テレワーク協会 

LIMO編集部

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